2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
一方、研究力強化では、先鋭分野の強化と分野融合研究を推し進めており、新学術創成研究機構の設立を手始めに、学内異分野融合により、ナノ生命科学分野において、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩに地方大学として初めての採択を受け、ここ三年半で七十名を超える研究者集団となるナノ生命科学研究所を拠点化しております。
一方、研究力強化では、先鋭分野の強化と分野融合研究を推し進めており、新学術創成研究機構の設立を手始めに、学内異分野融合により、ナノ生命科学分野において、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩに地方大学として初めての採択を受け、ここ三年半で七十名を超える研究者集団となるナノ生命科学研究所を拠点化しております。
今後とも、日、スウェーデン両国ともに高齢化社会の課題に直面し、また先進的な科学技術の基盤を有している両国の間で医療、生命科学分野を含みます様々な分野において連携の可能性を模索していきたいと考えております。
その中で、生命科学分野の振興について、基礎研究を始めとして全体の科学技術政策の中でどのように位置づけて推進していくのか、科学技術政策と健康・医療分野の両方の分野を担当しておられます平井大臣の御見解をお伺いいたします。
それから、例の、生命科学分野の若手研究者は三重苦。これも古屋先生が丁寧にお話をされたので省きますけれども、これはかなり深刻だというふうに私は考えております。 それから、我が国ではアカデミアが企業を信頼しておらず、日本発のシーズが外資の製品として世に出ることになる。
特に、生命科学分野の若手研究者には三重苦があると。私もこの点、意見交換の場でも質問をさせていただきました。三十代で独立して好きな研究ができない。また、科学研究費助成事業の採択率を維持するため、金額が少額に細切れになっている。また、ポストが減少している。 中でも、特に科研費の分配が大きい問題だと指摘をされました。
提言書が、二人以上の研究担当理事を置き、一人は生命科学担当を専任で置けというふうに言っているその理由というのは、理研の研究のうち、その六割から七割が生命科学分野に関係がある、ですからそこは専任で置くべきだというのが提言書の意味するところだろうというふうに私は思います。生命科学をやっていた人を置いているからだということではなくて、そこのみに特化した人を置けというのが提言書の中身だと思います。
そこから五年後、二〇〇一年の第二期においては、いわゆる医療分野、生命科学分野に重点配分されていったわけなんです。 九六年に始まって、二〇〇一年との比較でもよろしいですけれども、今に至るまでの予算額、本年度に関する科学技術に関する予算額の推移というのを、省庁間にまたがると思いますけれども、お聞かせください。
それからもう一つは、「生命科学分野の革新には科学研究費補助金等によって促進されている基礎研究と前述の強化・改革によって促される戦略的研究開発とが車の両輪として機能する仕組みを創ることです。」こう彼は主張しておられるわけで、せっかくこの機構をつくるのであれば、そうした目標を達成してほしい、このように訴えているわけであります。
まさに、今でも更に強化をしていかなければいけない臨床あるいは生命科学分野、医学分野の研究、これ基礎も含めてですけれども、のところが、ここへ来てまた水を空けられていると。
シンガポールは、国外から多くの優秀な研究者を招聘し、国を挙げて生命科学分野における国際的にも著名な研究拠点をつくり上げてございますので、シンガポール国立大学などの教育研究機関は、沖縄科学技術研究基盤整備機構、そして大学院大学が戦略的に連携協力を進めるべき有力な候補であると認識してございます。
○原田政府参考人 滞在日数につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、ブレナー理事長にこの整備機構の理事長御就任をいただいた事情、背景につきまして説明いたしたいんですが、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を目指して本構想を推進していくためには、やはり高名なノーベル賞学者、なかんずく、この大学院大学の中心テーマが生命科学分野でございまして、その分野の第一人者でもございましたシドニー・ブレナー
六、生命科学分野における研究は、医療等においては高い有用性が認められるものの、人間の尊厳の保持及び社会秩序の維持等に重大な影響を与える危険性も併せ持つことにかんがみ、その研究が、倫理的に、また、慎重に行われるよう十分な措置を講ずること。
今、生命科学分野においては、クローン技術のごく狭い分野に限ることなく、統一した理念のもとに生命倫理全般にわたる包括的な法規制が求められているのではないでしょうか。 政府案は、包括的規制はもちろん、このようなヒト胚、生殖医療、ＥＳ細胞の規制について何も触れておられず、中途半端との印象をぬぐえませんが、その理由について政府の見解を求めます。 最後に、我が国の科学技術振興の観点から申し上げます。
参照価格制の導入によって、日本の医療メーカーは、画期的新薬の開発等の世界との国際競争の中で打ちかっていく研究開発志向型メーカーと国内市場依存型のゼネリックメーカーに二極分化する可能性があると思いますが、科学技術創造立国の観点から、今、基礎研究費に、特にこの生命科学分野を含めて思い切った国費を投入しておりまして、こういう点を考えて、市場条件の整備という視点から、この参照価格制との関連でインセンティブとしての
特に厚生省が担う分野、これは、欧米先進諸国が注目して力を入れている生命科学分野、ライフサイエンス分野でありますし、国民の健康、安心にとって不可欠の医療分野であります。しかも、産業政策的視点から見ますと、これからのニーズの大きい、そして国際競争の激しい医療機器、医薬品の分野ですから、厚生省の役割は大変大きいものと思っております。